東温市議会 2020-12-08 12月08日－02号
また、現在策定に向けて検討されている再犯防止推進計画につきましても、住居の確保は最重要課題の一つとして検討がされております。こうした方々を誰一人置き去りにすることなく支援していくためにも包括的な支援体制が必要不可欠であろうというふうに感じております。 また、来年４月からは改正社会福祉法が施行となります。いわゆる断らない相談支援を具体化するための重層的支援体制整備事業が始まります。
また、現在策定に向けて検討されている再犯防止推進計画につきましても、住居の確保は最重要課題の一つとして検討がされております。こうした方々を誰一人置き去りにすることなく支援していくためにも包括的な支援体制が必要不可欠であろうというふうに感じております。 また、来年４月からは改正社会福祉法が施行となります。いわゆる断らない相談支援を具体化するための重層的支援体制整備事業が始まります。
就労支援、ホームレス支援、ヘルスケア、子ども・家庭支援、再犯防止、教育、貧困支援などは、サービスの成果が現れるまでに数年を要しますが、ＳＩＢを導入することで、複数年をかけて民間企業に委託し、財政リスクを抑えながらプロジェクトに取り組むことが可能になります。
次に、３款１項１目再犯防止推進計画策定委員報酬について、再犯防止推進計画の愛媛県下の策定状況はどうか、また、年度内に策定する緊急性の背景や根拠はとの問いに、県下では東温市が最初の策定になると思われる、当初は令和３年度に着手する予定としていたが、昨年１２月、再犯防止推進計画加速化プランが閣議決定され、所管省庁から策定に係る強い要請と協力の申出があり、松山刑務所等、関係機関の協力体制が整ったので少しでも
◆伊藤隆志議員 このことにつきましては、以前に一般質問でも取り上げましたが、２０１７年１１月に閣議決定されて、各自治体で努力義務としてこの再犯防止推進計画を策定するようにというようなことになっており、東温市においてもやっとといいますか、今回の議案に策定委員会防止設置条例を改正して設置すると、附属機関として再犯防止推進計画策定委員会を設置するということになっております。
１節１４万４，０００円は、今年度策定予定の再犯防止推進計画における策定委員１２名の報酬、１０節２１万１，０００円は、計画策定に伴う事務用品の購入費、１１節２万３，０００円は、策定委員等への資料送付のための郵送料を補正いたします。
次に、再犯防止についてお尋ねします。全国調べでは、再犯率48.8％ですが、愛媛県警による平成30年度調べの調査では、再犯者の61％が窃盗犯であり、刑法犯では、検挙人員2,401人のうち再犯者1,230人、再犯率は51.2％、犯罪少年は、検挙人員234人のうち再犯者91人、再犯率は38.9％となっており、全国平均より高い傾向にあります。
◆若江進議員 次に、再犯防止と犯罪被害者等の支援についてお伺いします。全国において、被害者を生んだ刑法犯が再び罪を犯す、いわゆる再犯率は約50％に近づき、毎年上昇傾向にあります。
◆山瀬忠吉議員 次に、出所者の再犯防止について質問させていただきます。再犯防止に関する取り組みの中で、平成28年12月、再犯の防止等の推進に関する法律が制定されました。平成29年に全国で刑法犯により検挙された人は21万5,003人で、そのうち再犯者は10万4,774人を占めており、検挙者に占める再犯者の割合は48.7％となっております。
再犯防止推進計画でございますが、政府は２０１６年１２月に、議員立法で再犯防止推進法に基づき、２０１７年１１月、刑務所出所者の再犯を防止するための１１５の施策を求めて、再犯防止推進計画を閣議決定いたしました。その背景には、刑務所に入所している受刑者のうち、再入者が占める割合も増加傾向にあり、２０１６年の再入者率は５９．５％になっております。
問題行動への対応については、児童相談所や警察と連携し、定期的に子どもへ声がけするなど、再犯防止に向けた支援を行いました。２つ目は、不登校相談を受けたケースです。家庭状況を確認したところ、保護者は入退院を繰り返しているため就労できず、経済的に不安定で、電気などのライフラインがとまり、子どもは十分な食事がとれていなかったので、一時保護となることもありました。
そのため、ことし９月に松山保護観察所所長と職員、松山地区保護司会幹部役員及び市議会議員で保護司を務める者で、地方公共団体における再犯防止の推進に関する協議会を開催いたしました。法務省によりますと、刑法犯検挙人員は、平成16年の約39万人をピークに平成28年には22万6,376人と、４割近く減少しています。
そしてその後、平成29年12月15日、犯罪対策閣僚会議において、再犯防止推進計画が決定し、今後５年間の方針の中で、各地方公共団体においては、地方再犯防止推進計画を定めるよう努めなければならないとされており、当然、松山市も検討していると推察されますが、本市の地方再犯防止推進計画の現在の取り組み状況をお知らせください。 ○清水宣郎議長 津田市民部長。
こうした現状のもと、再犯防止対策を進めている政府は、昨年１２月に再犯防止推進法に基づく再犯防止推進計画を閣議決定いたしました。今後、各地方公共団体におきましても、この推進計画に沿った再犯防止施策を推進するとともに、地方再犯防止推進計画の策定が期待されるところであります。
一方、警察では子ども対象暴力的性犯罪の出所者による再犯防止に向けた措置の実施についてという警察庁の通達に基づいた展開がなされているところであります。これは検察、刑務所、地方更生保護委員会、保護観察所等の機関と連携し出所情報を共有し、子ども対象の暴力的性犯罪の出所者による再犯防止と性的犯罪の発生時の迅速な対応に向けた取り組みがなされていると承知をいたしております。
不正防止や再犯防止に向けて、職員教育や日常のチェックが重要であると考えております。市では現在も研修などを行っていると思いますが、今後信頼回復、再発防止に向け、どのような指導方法、教育方法を検討されているのかお聞かせください。 ◎大西裕副市長 市職員の懲戒処分に伴う今後の職員への指導や、教育についてお答えをいたします。
また、社会を明るくする運動の内容について、再犯防止のために就労への援助等へ行政も積極的にかかわっていくべき等との発言があり、今月設置する推進委員会を活用し、罪を犯した者の再犯防止などについても推進委員会で協議していくとの答弁がありました。
◎伊賀悌二総務課長 今回かかわっていただける団体といたしまして、例えば教育委員会、それとＰＴＡ、保護司会、あと民生委員さん、ほかに団体もございますけれども、議員が言われたとおり、犯罪を起こしまして再犯率が高いということでございますけれども、再犯防止のためには、やはり対象者の特性に応じた指導や支援とか、また社会における居場所、例えば住居の確保、仕事の確保、あと再犯の実態の分析等、そういう面までやはり
次に、覚醒剤事犯での再犯防止と社会復帰を支援する体制整備につきましては、依存症に関する相談施設としましては、県に設置された愛媛県心と体の健康センターにより、本人や家族に対しての相談や家族会の紹介等を行っております。 また、市では市民を対象とした心の健康相談等、精神科医師による相談窓口を設置しております。